その贈与認められますか？　名義預金は相続税がかかる。

相続対策として贈与を行う場合があります。

贈与を行うことで相続税を引き下げることを目的とします。

ただし、その贈与も正しく行わないと贈与として認められません。

いわゆる名義預金はその代表例です。

そもそも贈与って何？

民法549条において贈与の定義が定められています。

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

すなわち、贈与する側が「あげるよ」と意思表示をして、それに対し受ける側が「もらうよ」と受諾をした場合に贈与が成立します。

なお、贈与を受けることを受贈といいます。

ちなみに、口頭で意思表示を行っても贈与は成立しますが、客観性を保つためには契約書が必要です。

名義預金：受ける側が贈与の事実を知らなかった場合

贈与を受ける側が「もらうよ」と受諾をしなければないのは先ほどお伝えしました。受ける側が贈与の事実を知らない場合はそもそも「もらうよ」と受諾をすることができません。

たとえば親が子供のために子供名義の預金口座を作り入金していたとします。親は子供に贈与しているつもりですが、子供にそのことをつたえていません。

この場合は贈与について子供は受諾していないので贈与は成立していません。

名義が子供ですが子供の財産にはならず親の財産となります。もし親が亡くなったらこの預金については相続税の課税対象となります。