相続対策は3つの視点で考えよう！！分割対策、納税資金対策、相続税対策

相続対策という言葉がありますが、具体的に何を対策すべきなのでしょうか？

相続対策は分割対策、納税資金対策、相続税対策の3種類に分類されます。

この3つの視点に立って考えれば、相続対策は上手くいきます。

最優先すべき対策：分割対策

相続対策でまず考えるべきは分割対策です。

相続財産について誰が、何を、どれだけ相続するかということで問題になりやすいです。

なぜなら複数の相続人に対して平等に財産を分けることが難しい場合があるからです。

次のような理由から平等に財産を分けることが困難となります。

物理的に分割が困難な財産がある
家屋や自動車などは物理的な分割は困難です。
特に家屋は土地と違い分筆してわけることができないです。
共有持ち分という方法もありますが、後々になって売却する際に問題になるケースが多いためお勧めできません。

対策：分割困難な財産を売却し現金で分割する
相続人だけで話をまとめるのが難しそう
相続人だけで分割をまとめるというのは難しい場合があります。

遺産の金額が大きかったり、土地が多い場合などはその傾向があります。

対策として被相続人が遺言書を残すことが有効です。

ただし、遺言書があっても相続人には遺留分といって相続財産のうち一定の割合については権利を主張できるので注意が必要です。

また、遺言書があっても相続人全員の同意があれば遺言書に従った分割を行わなくても問題ありません。

対策：遺言書の作成

分割対策が整ったら次は納税資金対策

相続により取得した財産が多額である場合、相続税を納めなければなりません。

相続税は原則的に現金一括払いです。

相続人が現金を保有している場合や、相続財産のうちに現金がある場合は問題ありません。

しかしそうでない場合は相続で財産を引き継いだはいいが相続税が支払えないということに陥ります。

対策：生前に財産を売却し現金を用意する
対策：生命保険金に加入し受取人を相続人にする

最後に相続税対策

分割対策、納税資金対策が整ったら最後に相続税対策を考えましょう。

意外かもしれませんが税額を抑えることは一番最後に考えます。

相続税の対策の方法は多岐にわたりますし、生前から対策しなければならないものも多いです。

相続税対策の方向性は４つあります。

対策：相続財産を減らす（暦年贈与など）
対策：財産評価額を減らす（賃貸用不動産、小規模宅地等の特例など）
対策：非課税制度の活用（生命保険金、死亡退職金など）
対策：税額控除を受ける（配偶者の税額軽減、障害者控除など）