節税ばっかり考えるのはよくないのか？

こんにちは札幌の税理士の青木です。

これから事業を始めようと考えてる方の中には、節税について関心の高い方もいるかと思います。

ビジネスには税負担はつきものです。

しかしながら税負担ばかりに気が向くのもあまり良くはありません。

今回は節税についてのお話をさせていただきます。

税金はあくまでも出口　最初に考えることではない

法人税、所得税は利益に対して課税がされます。

そのため、事業の結果に対して税金が課されることとなります。

結果＝利益は重要ですが、利益を生むための源泉は売上です。

その売上から利益を効率よく生むためにはどうすればいいのかということが節税よりも重要なはずです。

節税はキャッシュアウトが伴う

節税の方法は様々ですが、基本的には支出が伴います。

節税の方法をいくつか挙げると次のようになります。

代表的な節税の方法

経費を増やす（少額減価償却資産など）
損益の時期をずらす（倒産防止共済など）
税額控除を受ける（所得拡大税制など）

いずれの方法であっても支出を伴います。資金的な負担がなく、税負担が少なくなる方法というのは通常は考えられません。（消費税の課税方式の選択などは除きます）

📖合わせて読みたい📖
【節税】少額減価償却資産

過度な節税はお金が残らない

節税をするには支出が必要であることは先程ご説明させていただきました。

例えば税率が30%の場合、30万円の節税効果を発揮するには100万円の追加経費が必要です。

30万の税負担を軽減させるために100万円を使うため70万円分資金が減ることになります。過度な節税をすると資金が残りません。

まとめ

今回は節税についてのお話をさせていただきました。

新規創業のご相談を受けると節税の話からされる方は意外と多いです。

税負担に意識がいくことはとても良いことかと思います。

しかし、ビジネスにおいて重要なことは税負担をいかに少なくするかではないはずです。

いかに売上を獲得するための販路、他社と差別化を図る方法、資金繰りに問題は無いかなど気にしなければいけない点は非常に多いです。

先程もご説明させていただいたとおり、節税をするには資金が減少します。

企業が倒産する理由は赤字が続くからではありません。資金が不足するから倒産するのです。

そのため、企業の継続的な繁栄のためには資金を確保する必要があります。

過度な節税で事業が立ち行かなくならないように、計画的に事業を行いましょう。